子供の頃住んでいた自宅をリノベーションして、慣れ親しんだ場所に住みたいと考えている方は多くいらっしゃいます。地震大国である日本で、長く安全に暮らすためには、何が必要かご存知でしょうか。それはリノベーション時の耐震補強です。

本記事では、リノベーション時に耐震補強すべき箇所と施工方法や相場費用、所得税控除について解説します。ご両親との同居や家を相続した方が知っておくべきことをまとめましたので、ぜひご覧ください。

リノベーション時は耐震補強にも注意しよう

耐震補強という言葉はCMでも良く耳にします。でも、実際のところ、どういう基準で耐震補強をするべきか、判断材料は何なのか、良く分かりませんよね。まずは、基準や判断材料について見ていきましょう。

旧耐震基準と新耐震基準

耐震基準は、「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分けられます。

■旧耐震基準とは

震度5強程度の地震でも建物が倒壊しない、または破損しても補修することで生活が可能な構造基準

■新耐震基準とは

震度5強程度ではほとんど建物が損傷せず、震度6強〜7程度でも倒壊・崩壊しない構造基準

と定義されています。

新耐震基準は1981年（昭和56年）に制定されたもので、建物の倒壊以外にも、建物内にいる人の命を守ることが基本的な考え方となっています。近年は地震の頻度も規模も大きくなっていますので、新耐震基準を満たした方が長期にわたって安心・安全に暮らせます。

築40年以上は注意が必要

1981年以前に建てられた住宅の場合は、旧耐震基準で建てられている可能性が高いです。築40年を超えるご自宅をリノベーションする場合は、耐震診断と補強が必須だと考えて良いでしょう。

築40年以上の木造住宅のリノベーションを検討中の方は、下記の記事に注意点をまとめているので、ぜひ、ご覧ください。

▶【築40年の木造住宅】リノベーション注意ポイント

また、1995年（平成7年）に発生した阪神淡路大震災、2016年（平成28年）に発生した熊本地震では、昭和56年以降に建てられた比較的新しい木造住宅においても倒壊などが発生しています。そのため、建築基準法の構造規定が改正された2000年（平成12年）6月以前に建てられた木造住宅についても、耐震診断を受けられることをお勧めします。

弊社はリノベーションのプロフェッショナルとして、耐震診断・補強の実績も豊富ですから、ご自宅を、精密に検査したうえで、住宅の機能を高め、見た目も美しく生まれ変わらせることができます。

リノベーション時に耐震補強すべき箇所と方法

耐震基準が分かったところで、具体的にどの部分を補強すべきかを説明します。補強方法と行うべき理由についても記載しますので、参考にしてください。

基礎

住宅の基礎部分は耐震補強工事で最も重要といっても過言ではありません。基礎が傷んでいるとその他の場所をどれほど補強しても、大きな耐震効果を得ることができないからです。ヒビが入っている場合はモルタルなどで修復を行ない、補強します。鉄筋の入っていないコンクリートなら、アンカーボルトという構造部材を固定するための部品を打ち込み、コンクリートを再充填します。

土台

木造住宅の場合は基礎の上に、土台が設けられています。腐食していたり、シロアリに食われていたりするので、土台そのものを交換することが多いです。ただし、大規模な工事になる可能性があるため、シロアリの駆除などで済む場合は対策をしたうえで補強を行い、施工完了となるケースもあります。

壁

壁の内側には、柱と柱の間を交差する「筋交い」という部材が使用されています。古い建物だと、この筋交いが補強されていない場合があります。柱や梁と接する部分を金属で固定すれば、耐震性の向上が可能です。この他、壁自体を増やしてバランス良く配置し、耐震性を高める方法もあり、これを「耐力壁」と呼びます。

接合箇所

柱や梁、壁は独立しているわけではなく、それぞれが接合されることで、揺れに耐える作りになっています。しかし、この接合部分が経年劣化などによって緩んでいると、耐震性低下の原因になるのです。接合部分を金具などで固定したり、ポリエステル製や繊維製のシートを貼り付けたりすることで、強い揺れにも耐えられるようになります。

屋根

築年数の古い木造住宅では、瓦屋根など重い建材が使用されている場合が多いです。実はこれがクセ物で、いざ地震が来た際に、想像以上の圧力が家にかかり、倒壊してしまうことがあります。スレート材や金属性など、家に負担のかからない軽い建材に交換し、耐震性を高めましょう。

劣化箇所

住宅は、年月が経つごとに必ず劣化していきます。家が劣化していくと、水回り設備の漏水、壁や柱のひびが発生しやすくなります。これらを修繕せずに放置すると、強い揺れが来たときに劣化部分から家が壊れていくリスクが高まるため、注意が必要です。リノベーションする際に発見した劣化箇所は、必ず補修工事を行ないましょう。

費用相場｜リノベーション時の耐震補強

耐震補強を行なうべき場所は分かったものの、どれだけ費用が掛かるのか、気になる方も多いですよね。ここからは費用の相場と税金控除について、詳しく解説します。

耐震補強工事の費用相場は約150万円

日本木造住宅耐震補強事業者組合が2021年3月に統計データを発表していますので、ご自身の住宅がどこに該当するのかを確認し、参考にしてください。

■木造家屋全体：約167万円（築年数平均37年）

■旧耐震基準の住戸：約189万円（築年数平均45年）

■81-00住宅（※）基準の住戸：約152万円（築年数平均28年）

（※）1981年から2000年に在来軸組工法で建設された住宅のことを指します

築年数の古い家ほど、耐震補強工事の費用が高くなることが分かります。また一方で、命を守るための大切な耐震補強工事が、概ね200万円以内に収まるということも分かりましたね。リノベーション費用に加えて、150～200万円程度で耐震補強が行えるとイメージしておきましょう。

所得税控除の対象

耐震補強工事が新車1台分程度の費用で済む…とは言っても、金額を抑えられるに越したことはありませんよね。実はお住まいの自治体によっては、工事に補助金や助成金が利用できる場合があります。これらは、所得税控除として扱われることが多いため、下記の手順を参考に、制度を利用してください。

■1：お住まいの自治体に補助金・助成金の制度があるか確認をする

自治体のホームページで検索を行なうか、インターネット検索で「自治体名」「耐震補強」「補助金」などのキーワードを入力し、探してみましょう。

■２：自治体ごとの制度に従って補助金・助成金を申請する。

自治体ごとに申請期限や申請方法があるため、それに従って手続きを行いましょう。

※補助金・助成金活用については、細かな規定があり、「ただでさえリノベーションで忙しいのに」と負担になってしまう場合もあります。弊社は補助金・助成金についても詳しいため、悩んでしまう場合はどうぞお気軽にご相談ください。

▶知っておかないと損をするかも・・・？リフォーム優遇制度

まとめ

今回の記事では、リノベーションにおける耐震補強の重要性について解説しました。築年数の古い住宅ほど、旧耐震基準で建てられていることや、経年劣化が激しい場合が多いものです。命を守るためにも、リノベーションと一緒に耐震補強をすることが大切です。

弊社はリノベーションや耐震補強に関する助成金や補助金の相談までトータルでサポートできますので、「専門家に任せて安心したい」という方はぜひお問い合わせください。

▶耐震補強の施工事例一覧