リフォーム優遇制度

知っておかないと損するかも…?リフォーム優遇制度

リフォームには、補助金や優遇税制など、国や地方自治体の制度が充実していることをご存知でしょうか。リフォームの優遇制度をうまく利用して、お得にリフォームしましょう。

リフォーム優遇制度とは

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リフォームに関する優遇制度は、大きく分けて、補助金税制優遇の2つです。補助金に関しては、国から交付されるものや、地方公共団体から交付されるものがあり、対象となる工事や期間も様々です。

また、税金の優遇制度に関しても、対象となる工事や、併用の可否など複雑です。ここでは、リフォームに関する優遇制度の基本をご紹介します。 せっかくリフォームをするなら、賢く制度を利用して、お得に質の良いリフォームを実現しましょう。

リフォーム優遇制度を使えば
こんなにお得なことが!

補助金
工事費の一部を補助

優遇税制
税金の控除や減税

リフォーム優遇制度は大きく分けて2つあります

それぞれの制度について、以下で詳しくご説明します。

リフォームに関する補助金

耐震診断・耐震改修(住宅・建築物安全ストック形成事業)

木造住宅の耐震窓口と補助制度リンク<近畿自治体>
耐震リフォームの事例

耐震リフォーム事例 I様邸の場合

リフォーム内容

玄関・洗面・浴室・洋室

耐震改修

壁補強など合計14か所(1階:12か所、2階:2か所)

価格

<リフォーム>
浴室・洗面:150万円、洋室改装:50万円、玄関:45万円
合計:245万円、耐震補強(壁など):168万円

施工前

1階X方向…0.39
1階Y方向…0.81
2階X方向…0.95
2階Y方向…0.99

施工後

1階X方向…1.23
1階Y方向…1.21
2階X方向…1.10
2階Y方向…1.11

木造住宅耐震診断の総合評価

・評点1.5以上…倒壊しない
・評点1.0~1.5未満…一応倒壊しない
・評点0.7~1.0未満…倒壊する可能性がある
・評点0.7未満…倒壊する可能性が高い

耐震診断・改修補助金 I様邸

耐震診断費用例

耐震診断費…5万円
補助金…4万5千円
自己負担額…5千円

耐震改修費用例

耐震改修工事費…168万円
補助金…40万円
自己負担額…128万円

※補助金の定額は40万円、所得によっては60万円となります。

※昭和56年5月31日までに建てられた家が対象です(大阪市・堺市・茨木市・寝屋川市・生駒市・橿原市などは平成12年5月31日までに建てられた家が対象です)。補助金を受けるには条件があります。

※平成12年6月に建築基準法が変わりました。 昭和56年5月31日~平成12年5月31日に建てられた家についても、耐震性に不安があります。補助対象外ですが、5,000円(税込)で耐震診断をさせていただきます。

耐震リフォームビフォーアフター I様邸 <玄関>

施工写真

耐震リフォームビフォーアフター I様邸 <洗面>

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耐震リフォームビフォーアフター I様邸 <浴室>

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バリアフリーリフォーム

介護保険による支援制度を利用すると、対象工事費の9割、最大18万円の支給があります。

補助対象となるバリアフリーリフォーム

1.手摺りの取り付け

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2.段差の解消

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3.床材の変更(滑りの防止)

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4.洋式トイレなどの便器の取り替え

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5.引き戸に改修

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長期優良住宅化リフォーム推進事業

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

補助対象費用

・性能向上リフォーム工事に要する費用
・三世代同居対応改修工事に要する費用
・インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用

補助額

・補助率:1/3(上記の補助対象費用の1/3の額が補助されます)
・補助限度額:リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額を設定しています。

リフォーム後の住宅性能 補助上限額
①長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 100万円/戸(150万円/戸)
②長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 200万円/戸(250万円/戸)
③ ②のうち、さらに省エネルギー性能を高めた場合 250万円/戸(300万円/戸)

※( )内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合

事業の詳細は、下記のホームページに掲載していますのでご覧ください。
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

以下より、地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村ごと、または制度内容で検索できます。

リフォーム減税(税制優遇)

既存住宅のリフォームに係る税の特例措置

所得税控除は
令和3年(2021年)12月まで

標準的な費用額の10%を所得税額から控除

対象工事 対象限度額 最大控除額
耐震 250万円 25万円
バリアフリー 200万円 20万円
省エネ 250万円 25万円

※それぞれの対象限度額を超えなければ併用可

既存住宅のリフォームに係る税の特例措置

固定資産税減額
令和4年(2022年)3月まで

固定資産税の一定割合を減額

対象となる改修工事 減額割合 減額期間
耐震 1/2 1年(※)
バリアフリー 1/3 1年
省エネ 1/3 1年

※耐震については、他の対象工事と併用不可

融資の特例制度

高齢者向け返済特例制度

高齢社会に向け国の政策や
支援のもと作られた新しい制度

【対象】
耐震改修工事またはバリアフリー工事を含むリフォーム工事を行う60歳以上で、持ち家の方

・住宅金融支援機構が最高1000万円までご融資
・ご存命中の毎月のご返済は利息のみ
・元金はお亡くなりになったときの一括返済
・(財)高齢者住居センターが連帯保証

【例】
融資額300万円の場合、月々の支払いは2,075円(300万円×0.83%÷12か月=2,075円)
2020年12月に申し込まれた時の金利で計算

※固定金利(全期間固定金利型)
※借り入れ申込日現在の融資金利が適用されます。最新の金利は、住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。

【ご注意】
リフォームで補助金を受けるためには、決められた手続きで申請を行い、条件を満たした工事を行う必要があります。
補助制度に疎く、慣れていない会社の場合、申請手続きを間違えたり、工事が不十分で補助金を受けられなくなる可能性があります。補助制度の活用をお考えの方は、弊社にお任せください。申請手続きの代行(無料)もお手伝いします。

耐震基準適合証明書

築20年以上の木造住宅の購入をご検討の方は、「耐震基準適合証明書」を取得すれば、住宅ローン控除を利用できます(詳細はこちら)。

1年当たりの控除額はローン残高の1%で、残高の上限は4000万円となります。つまり、最高で40万円の控除が受けられます。これが入居の年から10年間にわたって続くので、トータルでは最高400万円が控除される大型減税です。

※家屋の引き渡し後では、当減税は適用外になります。ご注意ください。

耐震基準適合証明書を活用する場合

1.築後年数20年以上の住宅を購入予定
2.中古住宅売買契約締結
3.耐震基準適合証明書の仮申請
4.家の引き渡し
5.耐震診断受診
6.耐震改修工事
7.耐震基準適合証明書発行
8.入居
9.確定申告

※4~7までは約6か月間です。
※入居は住民票の移動などで確認するため、家屋の引き渡し時点では旧住所で登記する必要があります。
※「耐震基準適合証明書」とは、建物の耐震性があることを建築士が証明する書類のことです。

住宅ローン減税シミュレーション

【設定条件】
①家族:夫、妻、子供(2歳)
②収入:夫(675万円)(課税所得:344万円)
③住宅価格:5000万円(うち、借り入れ4250万円)
④金利:2%(固定)
⑤返済:元利均等:35年

10年間の総控除額:376万円
13年間の総控除額:456万円

耐震基準適合証明書のメリット

耐震基準適合証明書を取得すると、住宅ローン減税以外の税制でも軽減が受けられます。
税制の軽減措置を受けるための築年数要件が緩和されるため、築20年以上の木造住宅や築25年以上のマンションでも、下記の軽減措置が受けられます。

①住宅ローン減税
②登録免許税が減額(建物所権移転:2.0%→0.3%、抵当権設定:0.4%→0.1%
③不動産取得税が減額(土地:45,000円以上軽減、建物:築年数によって変動)
④固定資産税1/2
⑤地震保険10%割引

耐震基準適合証明書に係る減税・控除

【登録免許税の減税額例】築27年の中古住宅を3,500万円で購入(住宅ローン3,000万円のケース)

適合証明書なし 適合証明書あり 減税額
所有権移転登録免許税 10万円 1万5千円 -8万5千円
抵当権設定登録免許税 12万円 3万円 -9万円
合計節税効果 22万円 4万5千円 -17万5千円

【住宅ローンの控除一覧】控除される所得税、住民税の10年間の総額(概算)

借入額 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円
年収500万円 167万円 198万円 206万円 206万円
年収600万円 167万円 209万円 236万円 236万円
年収700万円 167万円 209万円 251万円 251万円

今なら住宅ローン減税最大400万円!

住宅ローン減税が消費税引き上げにあわせて大幅に拡充されました。毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から最大で400万円控除されます。

表

※1 <平成26年4月以降でも経過措置により、5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※2 消費税率10%が適用される住宅の取得をした場合。
※3 新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ3,000万円(※3-1)、5,000万円(※3-2)。
※4 11年目~13年目は、以下の①②のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。
①住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限4,000万円※3-2)のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価格(上限4,000万円※3-2)の2%÷3

出典元:国土交通省 すまい給付金「住宅ローン減税制度の概要」