耐震補強に関しては、耐震診断・耐震設計・補強工事に対して補助金を受けられることが多いです。

また、リフォームについては、断熱性の向上や省エネ給湯機器の設置など、省エネリフォームに補助金が出る場合があります。

補助金の対象は多岐にわたるため、住宅の状況や工事内容に応じて、うまく活用しましょう。

以下の補助金について、一つずつ解説します。
・耐震診断
・耐震設計
・耐震補強
・子育てエコホーム支援事業
・給湯省エネ2024事業
・先進的窓リノベ2024事業

耐震診断

住宅の耐震性を調査するための「耐震診断」には、多くの市町村で補助制度があります。まずはお住いの市町村に補助制度があるか確認してみてください。
耐震診断は耐震化のスタート地点なので、ご自身の負担が限りなく少なくて済むようになっている場合がほとんどです。

耐震設計

耐震診断で耐震性がないとわかった場合は、専門家による耐震設計を行います。設計費用にも補助金が出る場合があります。こちらもお住まいの市町村に補助制度があるか確認してみてください。

耐震補強

耐震設計に基づいて、実際に耐震補強工事を行う際にも補助金が出ます。こちらもお住まいの市町村に補助制度があるか確認してみてください。

子育てエコホーム支援事業

断熱性能の向上や省エネ設備設置の改修工事をする際に受け取れる補助金です。

「子育て」とありますが、子育て世帯に限った補助制度ではなくすべての世帯が対象です。

子育て世帯や若者夫婦世帯の場合、補助上限額が優遇されます。

対象となる方

以下の2点を満たす方が対象です。

・エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結してリフォームする人

・リフォームする住宅の所有者等（所有し居住している人や賃貸に供する人、賃借人など）

エコホーム支援事業者とは、工事発注者（リフォームする人）に代わって補助金の手続きを行い、交付を受けた補助金をリフォームした人に還元する登録工事施工者のことです。

対象となるリフォーム工事と補助額

以下の①〜③のいずれかが必須工事です。

④〜⑧は①〜③のいずれかと同時に行う場合のみ対象となります。

必須工事を行えば、ビルトイン食器洗機や浴室乾燥機も対象になるのは驚きではないでしょうか。

①開口部の断熱改修

②外壁、屋根・天井床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④子育て対応改修

⑤防災性向上改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

それぞれの工事内容や補助額は以下のとおりです。

①開口部の断熱改修