木造住宅の耐震設計のポイント5選!費用相場を知り補助金を有効活用しよう

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耐震設計

耐震診断の結果、耐震性がなければ、ぜひ耐震改修工事を検討していただきたいと思います。

耐震改修するためには、まず耐震設計が必要となり、

・どのような補強をするのか

・補強することでどの程度、耐震性が上がるのか

・費用はいくらかかるのか

などを検討します。


今回の記事では、耐震設計を進めるうえで注意したいポイントなどを紹介しますので、耐震診断が終わり、これから耐震設計を進めて行こうと考えている方はぜひ参考にしてください。

木造住宅の耐震設計のポイント5選

木造住宅の耐震設計で押さえておきたい基本的なポイントを5つ紹介します。

①建物の重さ

②耐力壁の量と配置バランス

③基礎

④接合部の緊結

⑤劣化対策

①建物の重さ

建物が重ければ、そのぶん大きな地震力が働くため、軽い建物に比べて耐震上不利になります。

「住宅で重さに差があるのか?」と思われるかもしれませんが、木造住宅の重さに大きく影響するのが、主に屋根材です。

土葺き瓦屋根は非常に重く、スレートや金属屋根は軽い屋根に分類されます。

雨漏りがあって屋根の改修が必要な場合は、軽い屋根材に変えてみてもいいかもしれません。

建物が重くても、壁を増やしたり強くしたりすることでも耐震化は可能です。

 

②耐力壁の量と配置バランス

耐震性で重要なのが耐力壁の量とバランスの良い配置です。

耐力壁とは、筋交い(すじかい)や面材を使った強度のある壁のことを言います。

地震や風などの横からの力に対しては耐力壁の量が重要になりますが、量が確保されていても、バランスが悪いと効果は十分に発揮されません。

少し専門的になりますが、家の重心(重さの中心)と剛心(壁の強さの中心)が離れているとバランスが悪く、地震が起きた時にねじれて倒壊する可能性が高くなります。

たとえば、光をとりいれるために南側に窓を多くとり、北側に耐力壁が集中する場合、剛心は北側に偏りやすくなります。

 


上図は耐震設計の前後を示していますが、剛心(緑の点)と重心(赤の点)の距離が近づいていることがおわかりいただけると思います。


阪神淡路大震災では、1981年(昭和56年)以降に建てられた住宅も、耐力壁が多くても、バランスが悪い住宅がねじれて柱が抜け倒壊する被害も多く見られました

③基礎

昭和40年代ごろの住宅の基礎には鉄筋が入っていなかったり連続していなかったりして、基礎が地震力に抵抗できず倒壊しやすいものがあります。

基礎にひび割れがあれば、その原因を除去し補強します。

④接合部の補強

木造住宅は壁、柱、梁が一体となって地震に耐えるようになっていますが、接合部が外れると耐えることができずに倒壊する危険性が高まります。

2000年5月以前の住宅では接合部が不十分で抜けやすいものもあり、そのような場合は、補強金物を取り付けて接合部が外れないように補強します。

 

⑤劣化対策

湿気などによって木材の腐朽やシロアリの被害などが発生すると木材の強度は低下します。

阪神淡路大震災では、全壊した家屋の多くにシロアリの食害や水漏れが発見されました

腐朽やシロアリの被害が見られる場合は、防腐・防蟻処理や新しい部材への取替えを行います。


他にも、雨漏りがあれば、屋根や外壁の補修・取替え、床下の防湿なども検討してみることをおすすめします。

耐震設計・耐震改修工事の費用相場

費用

耐震設計や耐震改修工事の費用は住宅の状況によって異なりますが、1つの目安としてご紹介します。

耐震設計の費用

東京都耐震ポータルサイトでは、「1棟あたり約30万円程度」と紹介されています。

住宅の広さや現在の耐震性能(耐震診断の評点)などによって変わりますので、あくまで目安とお考え下さい。

耐震改修工事の費用

耐震改修工事の費用は耐震設計を進めていくと算出されますが、大阪府のホームページに工事費の目安が掲載されているので、ご紹介します。

 

耐震改修工事費の目安

このグラフでは、耐震改修工事の半数以上が250万円未満で行われているとのことです。

しかし、工事費は住宅の建てられた年代や広さ、補強方法などによって大きく変わりますので、あくまで参考とお考え下さい。

また、屋根の葺き替えをするとその分工事費は高くなりますので、ご注意ください。

耐震設計と耐震改修工事で使える補助金

使える補助金

耐震設計や耐震改修工事では、市町村の補助金を使えるケースが多いです。

市町村によって補助額や要件が異なるので、お住いの市町村へ確認してください。

補助金を活用する場合は、市町村の予算が無くなる場合もあるため、早めに市町村と調整することをおすすめします。

耐震設計の補助金

 

耐震設計では、以下の①②の少ないほうの額が補助されることが多いようです。

①耐震設計に要した費用(設計費)×補助率

②上限額(一律で設定)

 

例えば、

設計費 20万円

補助率 7/10

上限額 10万円の場合

 

① 20万円×7/10=14万円

② 上限額10万円

①>②となり、補助額は10万円となります。

 

耐震改修工事の補助金

耐震設計と同じように、以下の①②の少ないほうの額が補助されることが多いようですが、一律で定額が補助される市町村もあります。

 

①耐震改修工事に要した費用(工事費)× 補助率

②上限額(一律で設定)

 

例えば、

改修工事費 120万円

補助率 8/10

上限額 70万円の場合

 

① 120万円×8/10=96万円

② 上限額70万円

①>②となり、補助額は70万円となります。

 

まとめ

耐震改修の方法には様々な種類があり、その方法を決めていくのが耐震設計です。

耐震設計を進める際には、「窓を残したい」「外観は変えたくない」など要望があれば設計者へ伝えましょう。

補強のためには窓が壁に変わることもありますが、設計者から十分な説明を受け、耐震改修工事に進むようにしてください。

市町村の補助金は有効に活用しましょう。


弊社には住宅の耐震診断や耐震補強の実績が豊富にございます。

お客様に寄り添った提案をさせていただきますので、耐震性に不安のある方はぜひご相談ください。

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