（公開日：2022年8月8日／更新日：2023年9月25日）


リフォームやリノベーションは、新築に比べて費用を抑えられるということから最近人気が高まっています。
費用を抑えられるといっても、大幅なリノベーションには費用がかかります。自己資金だけでは難しい場合には、自治体の補助金があるかどうかを確認してみましょう。
特に、省エネに関連した工事の場合、補助金が支給される可能性が高くなります。

今回の記事では、補助金の対象となる工事について紹介します。

 

住宅省エネ2023キャンペーンとは？

これまでも省エネ住宅へのリフォームに際して、自治体から補助金提供がありました。
リフォームやリノベーションを検討していた方は、補助金の情報をチェックしていたのではないでしょうか？

2023年は特に補助金が期待できる年となっています。
現在、政府では「住宅省エネ2023キャンペーン」と題し、省エネ住宅のリフォームを推進しています。
このキャンペーンでは、3つの省庁がそれぞれの事業を展開することが発表されました。国土交通省では「こどもエコすまい支援事業」、経済産業省では「給湯省エネ事業」、そして経産省と環境省では「先進的窓リノベ事業」を実施しています。

これまで補助金を申請する場合、1つの補助金しか利用できませんでした。しかし、今回のキャンペーンでは対象となる工事を行えば、3つの補助金をすべて利用できます。
また、今回のキャンペーンではリフォームをする住宅の種類は問われません。戸建て・集合住宅を問わず補助金の対象となります。

リフォームを検討している方は、キャンペーンの期間が気になるかと思います。このキャンペーンは2023年3月から12月31日まで実施されています。ただし、予算上限に達した場合は早期終了する可能性もあるため、早めの申請がおすすめです。

住宅省エネ2023キャンペーン：3つの補助金を解説

3つもの補助金を受けるためには、早めに申請する必要があると焦る方もいらっしゃるでしょう。しかし、各補助金の詳細を確認することは欠かせません。補助金の上限額や対象要件も一緒にチェックしなければなりません。

以下では、3つの補助金の内容を詳しく解説していきます。省エネリノベーションに補助金を活用したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

こどもエコすまい支援事業

国土交通省が展開している「こどもエコすまい支援事業」は、その名の通り子供を持つ家庭を支援する事業です。
この事業の特徴は、子育て世代や若者世代の家庭において補助金の上限が高くなることです。
子供がいない家庭でも、こちらの補助金を申請することは可能ですが、その場合の上限は低く設定されています。
「こどもエコすまい支援事業」では、工事の種類や家庭の状況に応じて上限額が変わるため、それぞれ詳細を確認しましょう。

まず、この事業では新築とリフォームによって補助金の上限が異なります。
新築の場合、1戸あたりの上限は100万円です。
一方、リフォームの上限金額は30万円から60万円の範囲内となっています。リフォームの場合は、子育て世代や若者世代の家庭であるか、中古住宅を購入したかによって上限額が変動します。

子育て世代とは、令和4年4月1日時点で18歳未満の子供を持つ家庭を指します。
また若者世代とは、令和4年4月1日時点で、いずれかが39歳以下の家庭を指します。
子育て世代や若者世代の家庭で、中古住宅を購入した場合、補助金の上限は60万円までとなります。一方、中古住宅を購入していない場合は、上限が45万円となります。

子育て世代や若者世代に該当せず、中古住宅を購入した場合も上限は45万円です。
中古住宅を購入していない場合は、上限は30万円となります。

対象と金額が細かく決められているので、事前にしっかり確認しておきましょう。

給湯省エネ事業

経済産業省が展開している「給湯省エネ事業」は、省エネ仕様の給湯器の導入を支援するための事業です。
「こどもエコすまい支援事業」とは異なり、新築やリフォームに関わらず、補助金の上限は変動しません。
上限額は5万円から15万円となっています。
なお、補助金の対象は戸建ての場合は最大2台、集合住宅や共同住宅の場合は最大1台です。

先進的窓リノベ事業

「先進的窓リノベ事業」は経済産業省と環境省が共同で展開している事業です。

家の中の温度を保つためには、窓の材質が重要です。しかし、より高性能な断熱窓に変えるには、相応の費用が必要です。
そのため、政府は人々がよりエコで快適な住宅にリフォームしやすくするために補助金を支給することにしました。
この補助金は新築には適用されず、リフォームに限定されています。補助金の上限額は5万円から200万円まで幅広く設定されています。

住宅省エネ2023キャンペーンで補助金の対象となる工事は？

リフォームを行う際に補助金を申請しようとする前に、急いで結論を出すべきではありません。
補助金が支給される対象となる工事はあらかじめ限定されています。
対象を確認せずに工事を進めると、望んでいた工事が補助金の対象外で結果的に全額自己負担となってしまうかもしれません。
ここからは、補助金の対象となる各工事について詳しく見ていきましょう。

家の外

リフォームする際にはつい家の内部について考えがちですが、家の外部の構造も重要です。しっかりとした外部構造がなければ、安心して生活できる住まいを作ることはできません。

窓や外壁などを整えることで、快適な住環境を実現できます。
まずは家の外部における補助金の対象となる工事について見ていきましょう。

窓

窓の改修に関して、補助金の対象となるのは、断熱や防音、防犯性の高い外窓・内窓の設置、ガラス交換です。

外窓と内窓、両方の窓を取り付ける場合も、両方が補助金の対象となるため、効果的に活用しましょう。

窓のサイズによって支給される金額が異なるので、あらかじめ窓のサイズを測っておくとわかりやすくなりますよ。

外壁・屋根・天井・床

リフォームにおいて外壁や屋根の全面的な取り替えではなく、内側の改修にとどまる例も多く見られます。しかし、将来長く同じ家に住み続けるつもりであれば、外壁や屋根などの部分もしっかりと改修することが重要です。

特に断熱工事は必要不可欠な改修です。
断熱工事には全体的な断熱と部分的な断熱の二つの方法があり、どちらの場合も補助金が支給されます。

全体的な断熱を行えば、気密性が高まり、暖かい住まいを実現することができます。

部分的な断熱に比べて費用がかかる面もありますが、補助金を活用すれば負担可能な金額となります。

また、屋根の改修を行う場合、太陽熱利用システムの工事に対しても補助金が支給されます。

太陽光パネルとは異なり、太陽熱利用システムは日射によって生じる熱を家庭用の熱源として活用する仕組みです。これを取り入れれば、電気代の節約にもつながり、快適な空間を実現できます。

玄関

また、宅配ボックスが補助金の対象になるのは意外に思われるかもしれません。
最近は宅配の再配達が問題になっていますが、再配達のたびにトラックが稼働すると、その分排気ガスが増えてしまいます。
これを解消する宅配ボックスはエコな取り組みとして評価されているのです。

玄関はドアと宅配ボックスが補助金の対象となる工事です。
玄関ドアは頻繁に開け閉めされるため、外部からの寒気などが家の内部に侵入しやすい箇所です。断熱効果の高いドアに変更することで、家の中の温度をより一定に保ちやすくなるでしょう。

最近は宅配の再配達が問題視されているため、再配達の頻度を減らす宅配ボックスが補助金の対象とされています。
トラックが無駄に動くことを制限し、排気ガスを減らすエコな取り組みとして評価されているのです。不在時でも宅配を受け取れるので、住人にとってもありがたいですよね。

その他

家の外に給湯器を設置するご家庭は多いでしょうが、これも補助金の対象となります。
なお、「給湯省エネ事業」では、より省エネ効率の高いエネファームという給湯器を購入すると、補助金の上限額が最大で15万円まで増額されます。
予算と相談しながら給湯器を選ぶようにしましょう。
そのほか、太陽光発電で生成された電気を蓄える蓄電池システムを購入する場合も補助金があります。

他にも補助金対象の工事は複数ありますので、どういった工事が対象になるかはキャンペーンサイトをご参照ください。

参考：住宅省エネ2023年キャンペーンサイト

 

家の中

外壁や屋根の計画が終わったら、いよいよ家の中のリフォームを計画しましょう。
家の内部の工事でも補助金の対象となる箇所はたくさんあります。
もちろん、全てを取り替えると費用がかさんでしまうため、どの箇所を改修すればより快適な住まいが実現できるかを慎重に考える必要があります。

 

居室等

夏は涼しく、冬は暖かい空間を作るためにエアコンは必要不可欠です。
最近のエアコンは、どれも省エネ性能が高いものばかりですが、その分価格も高くなっています。
補助金を活用して、自分の部屋に適したエアコンを購入することをおすすめします。
ちなみに、エアコンの補助金の上限額はワット数によって異なります。

 

キッチン

キッチンは補助金の対象となる箇所がたくさんありますので、一つひとつ詳しく解説していきましょう。

一つ目は節水効果をもたらす水栓の改修工事です。洗い物に使うための水を減らすための工事にも補助金が支給されます。

次に、ビルトイン食洗器の設置工事も補助金の対象です。
ビルトイン食洗器は卓上食洗器と比べて多くの食器を洗え、効率的で経済的ですが、工事費がかかるという欠点もあります。
補助金を利用すれば、手軽にビルトイン食洗器を導入することができます。
また、ビルトイン自動調理対応コンロにも補助金が適用されます。コンロは頻繁に使用するため、省エネ効率の高い商品を選びたいですね。


さらに、対面化改修も補助金の対象になります。
キッチンを対面化し、家族と交流できる空間にすることは多くの人の憧れですよね。

最後に、レンジフードの設置も補助金の申請が可能です。
レンジフードは汚れやすくお手入れが大変な箇所ですので、掃除しやすい製品を選ぶと良いでしょう。

ただしコンロや対面化改修、レンジフードの設置など、すべてに補助金を申請することはできません。
補助金を申請する場合は、いずれか一つに絞る必要があるため、注意しましょう。

 

お風呂・洗面所

お風呂の補助金対象となる工事として、最初に断熱化浴槽が挙げられます。

一度沸かしたお湯が時間が経って冷めてしまった際に、追い焚きを使う家庭は多いでしょう。追い焚きはガス代がかかるため、断熱化浴槽を導入しお湯を冷めにくくしたほうが経済的です。

次に浴室乾燥機も補助金対象となります。
浴室は夏になると湿気が溜まりやすく、ジメジメしてしまいがちです。少しでも快適な空間を保つために浴室乾燥機は欠かせません。

そのほか、高齢者が家庭にいる場合はバリアフリーも導入したいところですよね。

リフォームの一番の要因となるのは、家族が高齢化したから今までの家では暮らしづらくなったというものです。

特に、浴室に手すりなどを設置すると高齢者でも安心して入浴できます。これも補助金の対象です。

トイレ

節水型のトイレを導入すればより省エネな暮らしができますので、補助金を活用したほうが良いでしょう。

人は1日におおよそ20リットル、大きいペットボトル10本分もの水をトイレで使用していることをご存知でしょうか。
これが1ヶ月、1年と積み重なると相当な水道料金を支払わなければなりません。
節水型のトイレを導入すれば、より省エネな生活が可能になります。リフォームを機に、補助金を活用して節水型のトイレに変更することをおすすめします。

住宅省エネ2023キャンペーンは新築住宅にも使える？

ここまでは、基本的にリフォームをするケースを想定しながら説明してきました。
では、新築では補助金は使えないのかというと、そういうわけではありません。上記でも解説しましたが、「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」は新築にも対応している補助金です。
新築だから補助金が出ないかもしれない、とあきらめるのではなく、しっかりとキャンペーンの概要を把握した上で申請するようにしましょう。

ちなみに、今回開催されているキャンペーンを利用して省エネの新築住宅を建てておくと、将来的に得する可能性が出てくるかもしれません。
2025年に改正建築物省エネ法の施行が予定されています。簡単に説明すると、省エネの基準に適合しないと新築の住宅は建てられないという法律です。
省エネ住宅は他の住宅よりもコストがかかってしまうため、2025年以降は省エネの中古住宅の価値が高まるでしょう。そのため、2025年より前に補助金を活用して省エネ住宅を建てておけば、より高い価格で住宅を売ることができる可能性が高まります。

まとめ

3つの補助金を一挙に利用できるというのはとても魅力的なキャンペーンです。とはいえ、どのような工事が対象になるのか、補助金の上限はどれくらいなのか、といったことを一つ一つ調べるのは大変ですよね。

細かい項目をしっかりと理解した上で申請したい場合は、補助金事業に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

リフォームを予定していて、省エネキャンペーンを利用したいと考えているけれども、分からないことがある場合は、ぜひ弊社にお問い合わせいただき、ご相談ください。

 

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