見積もりを依頼する時のポイントを5つあげてみると、

1.どこまで無料なのか確認する。
2.相見積もりを取る場合はその事を告げる。
3.同じ条件で依頼する。
4.現調は一社ごと別々の時間に行う。
5.業者選びが決まったら他の業者に断りを入れる。

などがあげられます。

「どこまで無料なのか」ということですが、通常の概算見積もりなどは無料の場合が多いですが、成約できなかったときに見積もり料を請求してくる業者もいるようです。
最近では「設計契約」「プラン契約」といって、申し込み金を払ってから詳細見積もりや設計に入るケースも増えています。

「相見積もりを告げる」ということですが、一般的なマナーとしては伝える方がいいでしょう。
さらに、業者側に緊張感が生まれ、施主側に有利に働くこともあります。

「同じ条件で依頼する」とよく言われることですが、価格を比較する時は同じ条件でないと比較が難しくなります。
ただし、価格ではなく自分にあった最適なプランを比較するのであれば、基本条件だけ伝えて後は業者に自由にプランニングしてもらったほうがいいでしょう。

「現調は一社ごとに別々の時間に行う」ということですが、お客様の中には時間的余裕が無いからか、複数業者を同時にコンペで呼ぶ方がおられます。
業者側からすると非常にやりづらく、結果的に信頼関係もなかなか築けない可能性があります。
手間を惜しまず、一社ずつ対応するほうがいいでしょう。

「業者が決まったら他の業者に断りを入れる」ということですが、業者によって選ばれなかった理由を聞く業者もいるでしょう。
その時は、今後の改善やヒントのためにも思った事を伝えてあげましょう。

見積もりを依頼する時にどうしても気になるところです。まずは確認しましょう。

一般的には、ラフプランや概算見積もりまでは無料の場合が多いですが、中には成約できなかったときに見積もり料を請求してくる業者もいるようです。
また、最近では「設計契約」「プラン契約」といって申し込み金を払ってから詳細見積もりや設計に入るケースも増えています。

新築ではよくあることですが、リフォームでも最近増えてきています。
これ自体は業者も「今後力を入れたい」という意思表示の表れなので特に問題はないでしょう。
ただ、そのようなことを知らずに「これは、おかしいのでは・・・」と不信感を抱きだすとせっかくのいい縁が台無しです。
事前の確認をしておきましょう。

弊社では現場調査を行い、ラフプラン（平面プラン2～3プラン）・概算見積もり書までは無料でさせていただいています。
その後は、「プラン契約」をお勧めしています。

以下は、住宅リフォーム紛争処理支援センターのHPに出てくる見積もりについての注意事項です。
契約を前提とした、リフォームの設計図や工事費内訳書の作成のためには、現場調査やそのまとめと検討・建築や設備の設計・機器や建材の選定・詳細な積算など費用がかかります。これらの詳細な設計や積算作業を本来事業者が無償で行えるはずはありません。

複数の業者から見積もりを取ると図面や見積もり書などがでてきますが、当然これらの作業には実際には人件費等の費用が発生しています。
通常営業の範囲を逸脱すると、依頼者に対して費用の請求などが発生してかえってトラブルになることがあります。

例えば、契約をするからと口頭で約束し、上記の詳細な作業を行わせ、積算までさせた上でやはり契約はしないなどと言うと、依頼者側に契約締結上の過失があると見なされ、契約をしていなくても損害賠償の責を負う場合があります。
なかには、相見積もりの段階でも、契約をとれないとわかると見積もり書作成料などの費用を請求されるケースもあるので注意が必要です。

「見積もり無料」をうたう会社は多いですが、だからと言って複数の業者から何度も何度もプランを修正させるのは気を付けたほうがいいでしょう。まずは、「どこまでが無料ですか？」と確認してみましょう。

見積もり書には工事に必要な工事内容や項目・材料や人工数などの数量・単価を積み重ねて、最終的な金額となっています。
工事内容やその材料・仕様・数量などがわからないと適正な金額の見積もり書が作成できません。

よく言われるのは「一式見積もりは気をつけましょう」ということです。
できる限り数量と単価を示してもらいましょう。
何故ならば、どこまでの工事が含まれているかわからないため後々トラブルになりやすいのです。

また、現場調査をしっかりしていない場合は過大な数量になっていたり、逆に数量が足りずにあとから追加費用を請求される恐れがあります。
不明な点は、図面などで確認しましょう。

下記は、住宅リフォーム紛争処理支援センターのHPに出てくる、外壁塗装の見積もり書の例です。

左側は一式見積もり・右側は単価×数量が使われている見積もり書です。
もちろん、右側のほうがいい見積もり書です。
何故なら、どこまで工事に入っているかがわかりやすいからです。

しかし、詳細な見積もり書のほうが高くなっています。
別に詳細に書いたから高くなるわけではありません。
左側はどこまで入っているかがわかりにくく、工事に入ったら後々トラブルになりかねない見積もり書です。
右側は、破風板・軒天・窓枠などを塗装するということがわかりますし、屋根に足場を組むというのもわかります。
左側の見積もり書で契約して、破風板を塗装しないことが後からわかっても「見積もり書に入っていません」といわれればそれまでです。
また、屋根足場が入っていないので実際には足場をかけずに塗る可能性もあります。
そのようなことを見積もり書から見ることができます。
なので、できるだけ詳細な見積もり書をもらってください。
同じ現場で同じ材料を使っても業者によって金額が違うということはよくあることです。
しかし、間違っても合計の金額だけ比較して「安いから、左側に決めよう」なんてことはないようにお気を付けください。

安易な値下げをしてくる業者には気を付けてください。

当然少しでも安くしたいと言う気持ちは消費者の本音でしょう。
しかし、その心理につけこんで安易に値下げに応じる業者に限っていい業者はいないようです。
業者の立場にたてば仕事欲しさに大きく値下げしてでも受注したい気持ちはわからないでもないです。
しかし、企業である以上損をし続けることはできません。

損をしてまで受注してしまうと、結局お客様の知らないところで材料の質を落としたり職人さんの質が落ちたりしかねません。
特に職人さんと言うのはそういうところには敏感です。
値交渉をすると簡単に値下げに応じる業者や、他社の見積もり金額を知ったとたんに大幅な値下げに応じる業者は要注意です。
それなら駆け引きなどせずに最初から適正な価格を言うべきです。

ひどいところは50万100万単位で落としてくるところがありますが、まず気をつけてください。

訪問販売等にモニター価格でいっぺんに100万くらい落としてくる業者の話を聞きましたが、最初の価格は明らかに見せ値でした。
お客様の心理としては「こんなに安くなるなら」といって契約されるのでしょうが、そういう現場に限って後からいろいろと聞きます。

リフォームに限らず、商売を長く続けるに当たって、適正な利益と言うものが必要です。
かの松下幸之助氏も利益に関しては公明正大に言っておられます。それは、何度も行なう念入りな打ち合わせ・工事をスムーズに行なうための現場補助・品質保持のための施工監理・ずっとお付き合いするためのアフターフォローなど商品と工事代以外の必要な経費は必ずかかるからです。

その経費を入れて見積もりを作っているのですが、そこから1割～2割と引くことは建築業の平均的な利益設定からは考えられません。あるとしたら、最初の見積もり金額が高めに設定されているのかもしれません。

また、仕事欲しさのための利益を無視した値下げは、前述した工事品質に影響したり、終わった後のお付き合いがうまくできない可能性があります。
建設業の倒産のパターンはほとんどこれです。

リフォームは「請負業」です。

完成しているものを売るのではなく、値段を決めて今から作っていくものです。
そこには、「価格」よりも「安心」を優先したほうが間違いは無いと思います。
自分たちの見積もりに自信を持っている業者は安易な値下げ要求には応じませんが工事やサービスに関しては期待以上のものを提供してもらえる可能性があるでしょう。
安易な値下げをする業者は、結果的に得したことになっていない事もあるのでお気を付けください。

複数の見積もりを取った場合、その見極めで困ったことはないでしょうか？
価格も違う、プランも違う見積書の中からどうやって自分に最適な見積もり書を見極めるのでしょうか？

見積もりを取られた方なら分かると思いますが、これは結構難しい問題です。
「一式項目が多い見積もり書は気をつけてください」というのはよく言われることです。
これはどこからどこまで入っているかわからないのでトラブルになりやすいからです。
数量や単価が明確なほうがいいのは言うまでもありません。

実は、ここで気づいておかなければいけないことが一つあります。それは、正確な見積もり書を探す事が目的ではないということです。
何故なら、複数の見積もり書をとる目的は自分の夢のリフォームを実現させてくれる最適な業者はだれかを見つける手段だからです。

正しい見積もり書を探すなら、積算の専門家に見てもらうのが一番です。
積算単価が出ている本もいくつもあります。
しかしそれで思い通りのリフォームができるとは限りません。

あなたのリフォームにとって最適の業者と出会うためにまずは入口として見積もり書をとってみてください。
そのことによって、提案力・ヒアリング力・技術力・対応力・実績・会社の信用力などいろいろなものが見えてきます。
また、「会社の姿勢」や「人」も大切です。
なぜなら、長くお付き合いするために大切なことだからです。

いろいろな本にも書かれていますが単純に見積もり書の総額だけを比較して決めないでくださいということも大切です。
なぜなら、総額を低く見せることはできるからです。

工事に入ったら追加追加では、後々のトラブルにもなりかねません。
そして決定する時に大切なことは、アドバイスは受けても最後は自分で決めるということです。

見積もり書はあなたにとって最適な業者と出会うための入り口です。
価格だけでなくそこから見えてくる長くお付き合いするために大切な要素をぜひ見ていきましょう。

リフォーム工事で、多いトラブルの原因の一つに「追加工事」があります。

見積もりを取って、工事を始めたら追加金額がかかったというものです。
リフォーム工事はその性質上、追加工事が発生しやすいです。
なぜなら、契約前に図面や現場を見て見積もりをしても、工事が始まると下地の痛み具合が当初の予想以上であったりすることがあります。

この時、大切なことは見積もり書にその内容が記載されているか、または施主が理解しているかということです。

例えば、「床下地工事○㎡○○円」と見積もり書にあっても、床下地というものがどこまで入っているかわかりません。
フローリングの下には、「根太（フローリングを支える小さな木）」「大引（根太を支える柱の様な木）」「束（柱の様な木）」「束石（束を支えるもの）」が順にありますが、「下地」というものがどこまで指しているかわかりません。
もし、フローリング材を剥いでみてその下が傷んでいたら、「どうしましょうか...」という話になります。

また、着工前に工事範囲は決めているものの、いざ工事が始まるとお客様の気持ちが変化し「やっぱり、ついでにここもやっておこうか」といって、追加変更が出たりしすることも多々あります。

追加工事が出る業者は悪徳業者のような言い方をしている雑誌もありますが、けっして追加工事が発生することが悪いのではありません。
重要なことは、どこまでが見積もりに含まれていて、どこからが入っていないのかということが業者も施主も共通認識されているかということです。
壊す前に事前に現場を確認していてもいざ工事が始まってみると、下地からやり変えないといけないという不測の事態ということがあります。
その時に、事前にそこをお客様が理解しているかどうかが大事なのです。
「この項目はどこまで含まれていますか？」と見積もり書の項目を確認してみましょう。

リフォーム工事には追加・変更はつきものですが、やはり予算があってのことで、できればないに越したことはないです。
これは、住宅リフォーム紛争処理支援センター推奨の「追加費用チェックリスト」です。
下にある「例」はセンターに実際に相談が合った事例です。

(1)あなたが希望しているリフォーム工事の内容は明確ですか？
例：内容が不明確なままで工事を発注し、途中で追加を依頼したら当初の2倍以上の工事費を請求された。
(2)あなたが希望しているリフォーム工事の内容は、事業者に正確に伝わっていますか。見積もりに記載されている工事の項目を確認してみてください。
例：工事途中で設備や建具の配置や内容が希望と異なることが判明し、追加費用を請求された。
(3)事業者が現場を見て見積もり書を作成していますか？
例：工事途中で今の住宅の状態ではそのまま設置できないことが判明。住宅の補修費用を追加請求された。
(4)契約前に見積もり書の内容を確認しましたか。理解しましたか。
例：工事完了後に工事内容と工事代金を照合すると工事代金が高いことに気付いた。
(5)追加工事がどのような場合に発生するかを事業者に確認しましたか。
(6)工事中の変更について、費用負担をよく確認しましたか。文書の記録し保存していますか？
例：古い住宅を200万で賃貸用にリフォームしました。
工事途中で設備の更新が必要になり、事業者のサービスだと思っていたら工事完了時に140万追加請求された。追加変更が発生したときにそれが無償なのか有償なのか確認する事は大事です。

お客様は無償と思いちょっとしたことを頼んだのに、後から請求書が来るというのはあまり気持ちがいいものではありません。
また、有償の場合の金額はいくらなのかをハッキリとさせることが必要です。
金額によってはやめたり、逆にそれくらいなら一緒にやったほうが良かったと思うかもしれないからです。

上記の例のように200万の工事で追加140万が無償と思うということはよほど意識のずれがあったものと思われます。

こういったことを、事前に確かめるには見積もりの時にどこまで含まれているかを確認してください。
また、追加工事が有償の場合はその金額を聞いてください。
会社によっては追加見積もり書を提出するような会社もあります。
また、追加工事だけ別途契約書として承認のサインをいただく会社もあります。
一瞬、面倒くさいと思われるかもしれませんが最後に気分を害さないためにも必ず必要なことです。

よくあるトラブルは知り合いなどで工事を行って、追加変更が出た時に「いいようにやっとくから～」といってやったものの、追加金額もハッキリせず最後に終わって請求書を見てみてびっくりということ話も聞きます。

追加や変更が発生することに問題があるのではありません。
そこを共通認識されていないところに問題が発生しやすいのです。
しっかりと業者さんに確認しておきましょう。

リフォームには追加変更が出るケースが多いです。
本当は無いに越したことはないのですが、工事が進むにつれ出る場合があります。
その時に大切なことは、お互いがその内容と金額を認識しているということです。

曖昧なまま進めて、最後に請求書でどんと見積もり金額が増えると、やはりいい気持ちはしません。
しかし、知り合いの大工さんや地元の工務店で工事をされた時に以外にこのようなトラブルを聞くケースがあります。
「いいよ、いい具合にやっておくから」と言われて、まかせたものの最後に請求金額が増えていい気持ちがしなかったというものです。
お客様から言えば、「いい具合に」とか「わかりました、やっておきます」と言われると、「ひょっとしたらサービスでやってくれるの？」と勘違いするケースもあります。

しかし、リフォーム工事はそうそうサービスでできるものはありません。
やはり費用がかかるものが多く、それが伝わらなくてトラブルになるのです。
そんな時は、再度見積もり書をもらうのがいいでしょう。

弊社には「追加変更契約書」というものがあります。

追加変更が出た時に、口頭で済ますのではなく見積もり書にない項目を一つずつ出し金額も明記していきます。
料金も明確にしてその後の工事も安心して進められます。
現場は常に動いていますので、タイミング的に契約書を交わす前に工事をしなくてはいけないとか、一項目変更が出た度に契約書を交わしているとお客様自身も煩わしく感じるかもしれませんので、契約書自体はいくつか項目が出た時に記入します。
できるだけ予算をオーバーしないように、また「言った、言わない」というトラブルをできるだけ避けるためにも、「追加変更契約書」を交わしましょう。

見積書は大きく分けて「資材費」「労務費」「諸経費」にわかれます。

ほとんどの見積もり書の明細は工種ごとに書かれており、

(1)解体工事：床壁天井などを壊したり・撤去処分する工事。
(2)仮設工事：足場設置や既存か所の保護、埃の飛散防止のための養生シートなど。
(3)板金工事・金属板葺きの屋根や樋の架け替えなど。
(4)木工事：大工による工事。床材や壁材貼りなど。
(5)木製建具工事：木製ドア・障子など。ドアの現場での加工取り付けや丁番調整も含まれます。
(6)金属建具工事：玄関ドア・サッシ・シャッターなどを取り付ける工事。
(7)防水工事：屋上やバルコニーなどの防水のための工事。
(8)左官工事：内外装の塗り壁やサッシまわりのモルタル補修・土間工事など。
(9)タイル工事：壁や床をタイル貼りに仕上げ目地を充てんする工事。
(10)ガラス工事：ガラスを加工したり、ガラスブロックを入れたりする工事。
(11)塗装工事：木部や内外壁などを塗装する工事。
(12)内装工事：主に壁天井へのクロス工事。水まわりのクッションフロアやカーペットなども含まれる。
(13)家具工事：オリジナルのTVボードや下駄箱などの造作家具工事。
(14)給排水工事：キッチン・洗面・浴室・トイレなどの水まわり部分の配管工事。
(15)住宅設備工事：キッチン・洗面台などの設備機器の搬入・取付工事。
(16)電気工事：スイッチ、コンセント、照明器具などの位置変更などの配線工事。
(17)雑工事：その他明確に区分できない工事。
(18)廃材処理費：解体工事で出た廃棄物の処分・運搬費。（年々高騰しています。）
(19)諸経費現場の進行や品質管理に必要な現場管理費と会社の運営に必要な一般管理費など。

ほとんどが聞きなれない言葉ですので、初めて見る方にはわかりにくいと思います。不明な点は一つずつ聞いてもらったらと思います。
また、部屋ごとの概算金額を出すことも可能です。
予算が合わなかったときに「この部屋は次回にしよう」と予算を削ることも可能です。

見積もり書明細はぱっと見ても分かりにくいかもしれませんが、不明な点はぜひ聞いてみて、納得して契約してください。

住宅リフォーム紛争処理支援センターのHPには下記のように書かれていました。

『諸経費には大きく分けて、「現場管理費」と「一般管理費」があります。

現場管理費は、施工会社の現場担当者が職人さんと作業のスケジュール調整をしたり、現場を取り仕切る際に発生する人件費・交通費・通信費・福利厚生費・法定福利費などが含まれます。

一般管理費は別名「本社経費」とも呼ばれ、施工会社の事務所を維持するための経費です。
役員報酬、総務・経理などの事務職の人件費・図面を引く設計者や営業職などの社員の人件費など、こちらも多くは人件費が占めます。

その他、事務所の地代や家賃・資機材の費用・技術開発費・広告宣伝費・通信費・交通費・修繕費・租税公課・保険料・契約補償費などが入ります。

一般的な工事では、仮設を含めた純工事費の20％前後に納まることが多いようです。
ただし工事の規模や工期・施工会社の経営形態によって前後します・・・』

「そんな経費までお客様が払うの？」そう思われた方いらっしゃいませんか？
建設単価表などでは諸経費はこのように定義されておりますが、実際は工事金額の10～15％位が多いのではないでしょうか。
時には、0の会社や20％を超える諸経費の会社もあります。
簡単に言えば、直接工事に関係しなかったり、見積もり明細に出てこない費用であるが現場をスムーズに進行したり維持管理するために必要な費用です。また、会社を健全に維持していくためにも必要な費用です。 会社によっては別途「現場諸経費」「保険費用」等の名目で書かれているような会社もあります。金額も会社の規定によってまちまちです。時には、「諸経費」の項目が無い会社もありますが、だからと言って安いとは一概に言えません。仮に安かったとしても安心はできないかもしれません。
例えば、フローリング工事の見積もり書を例に取ると「フローリング工事10㎡100，000円」と言う見積もりの会社もあれば「フローリング10㎡60，000円、大工手間10㎡30，000円、諸経費一式10，000円」と言う見積もりの会社もあります。 どちらも工事内容は同じで合計金額も同じ、ただ見積もり書の書き方が違うだけです。見積もり書だけ見ればどちらがいいかはわかりにくいと思います。
ちなみに、センターでは後者のほうをいい見積もりの例としています。 問題は、その諸経費について担当が明確に答えられるかどうかです。
「ただ、なんとなく昔から決まっていたから・・・」では、諸経費以外にもそのようなものが見え隠れしているかもしれません。
『「諸経費」ってなんですか？』と担当者に聞いて見るのもいいかもしれませんね。