【木造住宅】新耐震基準では不十分？最新の耐震基準は「2000年基準」です！
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カテゴリー：耐震
最近、特に大きな地震が発生しているので、住宅の耐震性が気になる人も多いのではないでしょうか。
今回の記事は
「2000年基準ということばをよく聞くけど、何のこと？」
「住んでいる家は新耐震基準だから、2000年基準は関係ないよね」
「自分の家が2000年基準を満たしているか心配」
と思っている方にぜひ読んでいただきたい内容となっています。
地震は活動期と静穏期を数十年単位で繰り返していて、現在は次の南海トラフ地震に向けた活動期に入っている段階です。
まずは「耐震基準」を知っていただいて、大地震に備えていきましょう。
耐震基準とは？
耐震基準とは「地震に対して建物が安全であるために最低限満たすべき構造基準」のことです。
建築基準法で決められていて、大地震のたびに見直されているため年代によって以下の基準があります。
- 旧耐震基準
- 新耐震基準
- 2000年基準
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
旧耐震基準
1981年5月31日までの基準のことです。
旧耐震基準は「震度5程度の中地震で即座に建物が倒壊しない」ことが求められていますが、大地震に対する基準は設けられていません。
そのため、大地震では倒壊する危険性があります。
新耐震基準
1981年6月1日以降の基準のことです。
新耐震基準は「震度5強程度の中地震に対してはほとんど損傷せず、震度6強～7程度の大規模地震で倒壊しない」ことが求められています。
そのため、大地震が起きても倒壊せずに命を守れる耐震性が備わることになります。
旧耐震基準では中地震に対する規定だけでしたが、新耐震基準では中地震に加えて大地震に対する規定が設けられた点が両者の大きな違いです。
2000年基準
2000年6月1日以降の基準のことです。
1995年の阪神淡路大震災では、1981年以降に建てられた住宅の約2割が全半壊したため、2000年6月に建築基準法が改正され、木造の耐震基準がより強化されました。
強化された主なポイントは以下のとおりです。
- 接合部に金物を取り付ける
- 耐力壁をバランスよく配置する
- 地盤に応じた基礎を設計する（地盤調査が事実上の義務化）
木造住宅の耐震基準は「2000年基準」が最新
2024年2月時点で、木造住宅の最新の耐震基準は「2000年基準」です。
木造以外の鉄骨造や鉄筋コンクリート造などは、新耐震基準を満たしていれば耐震性はありますが、木造の場合は「2000年基準」とする必要があります。
大地震のたびに耐震基準は強化されています
1950年に建築基準法が制定されてから、大地震によって耐震基準は大幅に見直されてきました。
今後も、大地震の被害状況などから耐震基準がさらに強化されていく可能性は大いにあります。
これまでの大地震と耐震基準の主な変遷をご紹介します。
耐震基準が違えば地震の被害も違います
過去の大地震を見ると、耐震基準によって被害状況が大きく異なっています。
阪神淡路大震災と熊本地震での被害の差を紹介しますので、「旧耐震基準」「新耐震基準」の住宅にお住いの方には、特にご覧いただきたい内容となっています。
阪神淡路大震災（1995年）の被害
阪神淡路大震災が起きたときには、「2000年基準」がなく「旧耐震基準」と「新耐震基準」の２つの耐震基準でした。
上図から旧耐震基準の被害が圧倒的に多いことがわかります。
しかし、新耐震基準の木造住宅でも被害が多かったため、被害状況が調査分析され「2000年基準」へと強化されることになります。
熊本地震（2016年）の被害
出典：国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイントより作成
上のグラフを見ると、旧耐震基準の倒壊率が高く、新耐震基準でも1割弱が倒壊している一方で、2000年基準の倒壊被害は圧倒的に少なくなっています。
大地震のときには新耐震基準では安心できないことがおわかりいただけるのではないでしょうか。
2000年基準を満たしているか確認する方法
住宅が2000年基準を満たしているか確認するには、建築確認日を調べましょう。
建築確認日とは、着工前に役所などへ建築確認申請書を提出し、問題がないと判断されて建築主に確認済証が発行される日のことです。
建築確認日が2000年6月1日以降なら、2000年基準となります。
竣工日（工事の完了）が2000年6月1日以降であっても、建築確認日が5月31日以前なら2000年基準ではありませんので注意が必要です。
建築確認日は確認済証や検査済証に記載されていますので確認してみてください。
2000年基準を満たしていない場合にやるべきこと
1981年5月以前に建てられた木造住宅の場合
1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅は、壁の量が不足していたり、柱・筋交いの接合部が抜けやすくなっていたりして、耐震性の低い可能性が大いに考えられます。
まずは、耐震診断をして耐震性があるのか、もし無い場合はどの程度、耐震性が不足しているか確認することから始めましょう。
1981年6月～2000年5月に建てられた木造住宅の場合
この期間に建てられた木造住宅は新耐震基準ではありますが、壁の配置バランスが悪かったり、柱や筋交いの接合部が抜けやすかったりして、大地震に弱い可能性があります。
「新耐震基準だから大丈夫」と思わずに、耐震診断を受けてみて必要な場合は耐震補強することをおすすめします。
まとめ
木造住宅の場合は新耐震基準を満たすだけでは十分ではなく、2000年基準をクリアしておく必要があります。
熊本地震では、2000年基準をクリアした住宅と新耐震基準の住宅では倒壊被害に約4倍の差が見られました。
2000年5月以前の住宅の場合は、専門家による耐震診断や耐震補強を考えてみましょう。
弊社には住宅の耐震診断や耐震補強の実績が豊富にございます。
予算の範囲内で最大限ご希望をかなえられるようお客様に寄り添った提案をさせていただきますので、耐震に不安のある方はぜひご相談ください。
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