木造住宅の耐震診断 流れや業者の見つけ方・補助金制度を紹介します

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耐震診断

木造住宅にお住まいの方で、

「耐震診断しようと思うけど、どうやって進めたらいいのかわからない」

「耐震診断してくれる業者も知らないし」

と一歩を踏み出せずに不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、耐震診断の流れや耐震診断業者の見つけ方、補助金制度を紹介します。

耐震診断の流れ

耐震診断の流れ
耐震診断を考え始めてから終わるまでの大まかな流れは以下のようになり、市町村へ相談することから始まります。
耐震診断の流れ

①市町村へ相談

耐震診断を考え始めた段階で、補助金や耐震診断業者のことなどわからないことがあれば市町村へ相談しましょう。

大阪府内の市町村の相談窓口はこちら(大阪府ホームページ)

②耐震診断業者を決める(見積りをとる)

市町村の業者紹介制度などを使って業者を決めたら、見積書を取り耐震診断の準備にとりかかります。

③補助金申請

補助金を使える場合は、補助金申請の手続きを進めます。

見積書など必要書類を揃えて市町村へ提出しましょう。

④耐震診断の実施(診断期間は1~2週間程度が目安です)

耐震診断では、以下の調査を行い、耐震性の有無を判断します。

・建物概要や改修履歴などの予備調査

・竣工時の設計図書や完了検査の有無を確認

・現地調査(おおむね半日で終了)

・図面と現地調査の結果から耐震性能を評価

⑤耐震診断報告書の受け取り・⑥補助金の完了手続き

耐震診断のあと、業者から耐震診断報告書を受け取り、完了手続きをして補助金を受け取れば耐震診断は終了です。

耐震診断業者の見つけ方と注意点

耐震診断しようと思っても、誰に依頼したらいいのかわからずに戸惑うこともあるでしょう。

業者の見つけ方は大きく3つありますので、ご自身にあう方法で探してみてください。

市町村の技術者紹介制度を利用する

市町村によっては耐震診断技術者の紹介制度がありますので、不安な方は利用してみてはいかがでしょうか。

とはいえ、市町村の紹介制度を利用した場合でも、最終的に契約するのはご自身ですので、内容を十分に理解してから契約しましょう。

一般財団法人大阪建築防災センターの相談窓口を利用する

市町村に耐震診断技術者の紹介制度がない場合、大阪府内であれば一般財団法人大阪建築防災センターの相談窓口を利用するのも一つの方法です。

面接相談(WEB相談も可)は毎月1回、一般相談は平日に行うことができます。

一般財団法人大阪建築防災センター 耐震診断・改修の相談窓口

自分で見つける(注意したいポイント)

市町村の紹介制度などを利用せずに、ご自身で耐震診断業者を見つける方もおられるでしょう。

その際に、注意していただきたいポイントが以下の2点です。

・耐震診断技術者の資格がある

・耐震診断の実績がある

耐震診断技術者の資格

耐震診断は、所定の講習会を受講した建築士などにやってもらう必要があります。

市町村の補助要件になっていることもあるので、耐震診断技術者の資格があるか確認するようにしましょう。

耐震診断の実績

依頼しようとする業者に耐震診断の実績があるかも重要です。

実績が多ければノウハウも多くもっているので信頼感も上がります。

耐震診断のあとの耐震設計や耐震補強工事を考えると実績の多いほうが安心です。

耐震診断の補助金

たいていの市町村には、耐震診断に使える補助制度があります。


補助の内容は市町村で異なりますが、大阪府内では以下のように「補助の上限を5万円」とする市町村が多く見られます。


具体例を書きますと、以下のようになります。
補助金ケース1

補助内容や要件など詳しいことは市町村へ確認してみてください。

大阪府内の市町村の相談窓口はこちら(大阪府ホームページ)

補助金を使う場合の注意点

注意事項

ぜひ活用したい補助金ですが、やり方を間違えると補助金をもらえなくなります。

特に以下の点には注意が必要です。

・耐震診断の契約締結は、補助金の交付決定日以降に行う

・いつでも補助を受けられるとは限らない


耐震診断の契約締結は、補助金の交付決定日以降に行う

市町村へ補助金の申請手続きをすると、市町村から「交付決定通知」という書類をもらいます。

交付決定通知とは、市町村が「補助します」と意思決定したことを示す通知なので、この書類に記載されている日(交付決定日)以降に契約しなければ補助を受けらません。


簡単に言いますと、「市町村が補助を決定する前に契約した耐震診断には、補助金は出ません」ということです。

これは耐震診断に限った話ではなく、補助金独特のルールなので注意してください。

いつでも補助を受けられるとは限らない

耐震診断しようと思っても、すでに補助金の受付が終了していて、すぐに耐震診断できないケースがあります。


市町村の予算が無くなってしまったり、年度内(3月まで)に終わる見込みがなかったりすると、受け付けてもらえません。

耐震診断を考えている場合は、早めに市町村へ相談しましょう。

まとめ

耐震診断しようと思ったら、まずは市町村へ連絡し、補助金や耐震診断業者のことなどを相談してください。

耐震診断が耐震化のスタートになります。大地震での人的・物理的被害を最小限に抑えられるよう住宅の耐震化を進めていきましょう。


弊社には住宅の耐震診断や耐震補強の実績が豊富にございます。

お客様に寄り添った提案をさせていただきますので、耐震に不安のある方はぜひご相談ください。

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