トラブルの多い追加費用のチェックリストを紹介します。
これは、住宅リフォーム紛争処理支援センター推奨のものです。
下にある「例」はセンターに実際に相談が合った事例です。
□①あなたが希望しているリフォーム工事の内容は明確ですか？
「例」内容が不明確なままで工事を発注し、途中で追加を依頼したら当初の2倍以上の工事費を請求された。
□②あなたが希望しているリフォーム工事の内容は、事業者に正確に伝わっていますか。
見積もりに記載されている工事の項目を確認してみてください。
「例」工事途中で設備や建具の配置や内容が希望と異なることが判明し、追加費用を請求された。
□③事業者が現場を見て見積もり書を作成していますか？
「例」工事途中で今の住宅の状態ではそのまま設置できないことが判明。住宅の補修費用を追加請求された。
□④契約前に見積もり書の内容を確認しましたか。理解しましたか？
「例」工事完了後に工事内容と工事代金を照合すると工事代金が高いことに気付いた。
□⑤追加工事がどのような場合に発生するかを事業者に確認しましたか。
□⑥工事中の変更について、費用負担をよく確認しましたか？
文書の記録し保存していますか？
「例」古い住宅を200万で賃貸用にリフォーム。
工事途中で設備の更新が必要になり、事業者のサービスだと思っていたら、工事完了時に140万追加請求された。
追加変更が発生したときにそれが無償なのか有償なのか確認する事は大事です。お客様は無償と思いちょっとしたことを頼んだのに、後から請求書が来るというのはあまり気持ちがいいものではありません。
また、有償の場合の金額はいくらなのかをハッキリとさせることが必要です。
金額によってはやめたり、逆にそれくらいなら一緒にやったほうが良かったと思うかもしれないからです。
上記の例のように200万の工事で追加140万が無償と思うということはよほど意識のずれがあったものと思われます。
こういったことを、事前に確かめるには見積もりの時に何処まで含まれているかを確認してください。
また、追加工事が有償の場合はその金額を聞いてください。
会社によっては追加見積もり書を提出するような会社もあります。
また、追加工事だけ別途契約書として承認のサインをいただく会社もあります。一瞬、面倒くさいと思われるかもしれませんが最後に気分を害さないためにも必ず必要なことです。
よくあるトラブルは知り合いなどで工事を行って、追加変更が出た時に「いいようにやっとくから～」といってやったものの、追加金額もハッキリせず最後に終わって請求書を見てみてびっくりということ話も聞きます。追加や変更が発生することに問題があるのではありません。そこを共通認識されていないところに問題が発生しやすいのです。しっかりと業者さんに確認しておきましょう。
