【2022年最新版】省エネリフォームに使えるこどもみらい住宅支援事業



こどもみらい

省エネ住宅へのリフォームを検討中で、補助金を活用したいと考えている方も多いのではないでしょうか?実は2022年8月現在、今からでも申請が間に合う「こどもみらい住宅支援事業」という国土交通省管轄のお得な補助金制度があります!


今回はこの補助金制度に関して対象者、補助額、申請方法・手順をご紹介します。また、他の補助金との併用する際の注意点についてもご説明しますので、ぜひ参考にしてください。

省エネリフォーム補助金|こどもみらい住宅支援事業とは


「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ住宅を購入する際に補助金を支給する事業です。また、省エネリフォーム等を行う場合は、全ての世帯が補助金の支給対象となります。

今回の記事では、この制度の「省エネリフォーム」に関する情報を紹介していきます。まずは、対象となる方や補助額についてご説明します。


主な要件と省エネリフォームに関する補助額


「こどもみらい住宅支援事業」では、新築住宅の購入の場合、子育て世帯や若者夫婦世帯が補助金の支給対象となります。省エネリフォームの場合は、その縛りはなく、全ての世帯が対象です。ただし、下記の表のように条件によって1戸あたりの上限補助額が変わってきます。

こどもみらい住宅支援補助金一覧
参照:国土交通省「こどもみらい支援事業について


※安心R住宅に関しては国土交通省の説明ページをご覧ください。
  国土交通省「安心R住宅
  


①所有者等が工事を発注(工事請負契約)するリフォーム


②『開口部(窓など)の断熱改修』『外壁、屋根・天井または床の断熱改修』『エコ住宅設備の設置』、いずれかの工事を必ず行なうこと


上記2点を満たせばOKです。気になる補助額ですが、世帯やどんな住宅をリフォームするかで変わってきます。最大60万円もの補助金が出るため、利用しない手はありませんよね。


2023(令和5)年3月31日まで交付申請期限が延長された 


国が行っている事業なので、申請期限があります。いつまでに申請しないといけないのか不安になる方もいらっしゃるかもしれませんが、今日・明日という話ではないので安心してください。先日、コロナ禍の影響を加味して、2023年3月31日まで申請期限が延長されました!


これはつまり来年の春までにリフォーム工事が完了していれば大丈夫だということ。これからリフォームについて動き出す方でも十分に間に合います!


なお、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入の場合は、期限が異なりますので、下記の参考資料をご覧ください。

参考:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について

省エネリフォーム補助金の補助額

リフォーム補助
補助の対象となるリフォーム内容は任意・必須合わせて8種類ありますが、ここでは『ドアなど開口部の断熱改修』『外壁・屋根・天井、床などの断熱改修』『エコ住宅設備の設置』の3種類の補助額をご紹介します。補助金申請にはいずれかの施工が必須となるため、チェックしておきましょう。

リフォーム工事ごとの補助額


■開口部の断熱改修


1箇所あたりの補助額×施工箇所数が補助金額になります。


■外壁・屋根・天井、床などの断熱改修


断熱材を使用するリフォームで、施工部位ごとに1戸あたりで補助金が出ます。

外壁・屋根・天井・床などの断熱改修


なお、断熱材の熱伝導率や最低使用量に関しても基準が定められていますので、細かく知りたいという方は、下記の資料でご確認ください。

参考:国土交通省「こどもみらい支援事業について


■エコ住宅設備の設置


「太陽熱利用システム」「高断熱浴槽」「高効率給湯機」については、1戸あたり1台分までが補助対象となります。また、節水型トイレ、節湯水栓については、台数に補助額をかけて算定されます。それぞれの補助金額は下記の表でご確認ください。


エコ住宅設備の設置
その他の5種類(子育て対応・バリアフリー・耐震など)については国土交通省の資料に詳しく掲載されているので、気になる方は下記の資料をご覧ください。

参考:国土交通省「こどもみらい支援事業について


省エネリフォーム補助金の申請方法


基本的には施工業者が申請するため、実は発注者が何か特別なことを行なう必要はありません。業者に補助金を使いたい旨をお伝えいただくだけで大丈夫です。参考のため、補助金の申請フローを説明しておきますので、気になる方はご確認ください。

手続きの流れ

▼事業者登録(施工業者→事務局)

▼工事請負契約


▼工事着工


▼工事完了


▼交付申請(施工業者→事務局)


▼交付決定・補助金の交付(事務局→施工業者)


▼施工業者から工事発注者に還元


リフォーム施工業者が申請を行ない、施工業者が補助金を受領して発注者に還元する流れになります。なので、基本的に発注者が行なう作業はないため、安心してください。ただし、申請は義務ではありませんので、補助金の交付を希望する場合は、工事契約前に施工業者に申請したい旨を必ず伝えるようにしましょう。


省エネリフォーム補助金の注意点


補助金を活用するために注意すべき点があるので、必ずご確認ください。また、補助金を併用したい場合も、注意が必要です。詳細を説明しますので、ぜひ、参考にしてください。

補助額の合計が5万円未満だと交付申請できない


「補助金を活用して窓の断熱改修を0円でやりたい」という方が時々いらっしゃいますが、こどもみらい住宅支援事業は、補助額の合計が5万円未満の場合、交付申請できないのでご注意ください。必須の工事箇所を含めたリフォーム全体の補助額が5万円を超えるようにすることが大切です。

年齢は令和3年4月1日時点での判定となる


上記で説明した「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の年齢判定は、いつが基準なのか気になりますよね。これは、令和3年4月1日時点での子ども(18歳未満)もしくは夫婦(いずれかが39歳以下)の年齢を基準にしています。3月31日までに子どもが18歳、もしくは夫婦どちらも40歳以上の場合には対象外になってしまうので注意してください。

他の補助金との併用について


比較的ハードルが低い条件で高額の補助が出る『こどもみらい住宅支援事業』ですが、他の補助金と一緒に使って、もっと費用を抑えたい方もいらっしゃいますよね。しかし、残念ながら原則として、住宅のリフォーム工事を対象とする、国の他の補助制度と併用はできない仕組みになっています。また、新築と違い、国の費用が充当されている地方公共団体の補助制度についても、原則、併用できません。


ただし、工事業者が別(請負契約が別)の場合には、併用できる補助制度があります。具体的には下記、の8つです。

・外構部の木質化対象支援事業


・長期優良住宅化リフォーム推進事業


・住宅・建築物安全ストック形成事業


・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業


・次世代省エネ建材支援事業


・既存住宅における断熱リフォーム支援事業


・住宅エコリフォーム推進事業(補助金)


・住宅・建築物省エネ改修推進事業(交付金)


弊社は制度についての知識も豊富なので、補助金の申請も含め、きめ細かく対応できます。省エネリフォームを検討中の方はぜひ一度、シーエムシーにご相談ください。


まとめ


省エネリフォームは初期費用がかかるというイメージがありますが、政府が国の事業として補助金制度を実施しているので、今は安心してリフォームに踏み切りやすい状況です。国としても省エネ住宅が増えれば、2050年に実現を目指しているカーボンニュートラルにつなげられるため、比較的低いハードルで高額な補助金を受けることができるというわけです。

しかし、条件や金額、併用についてなど規定が細かく、悩んでしまう場合もあるでしょう。そんな時はぜひ弊社にお問合せください。

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